会社設立には発起人

会社設立には発起人などや共同出資者が。

会社設立への手続は、その会社をどの様な形でスタートさせるかによって、用意するべき書類や人員が異なってきますので注意が必要です。

まず一般的である株式会社の場合、これにはまず1名以上の発起人が必要となります。あまり聞き慣れない言葉ですが、発起人というのは、会社設立にあたる発案者または賛同者です。
また、登記の完了までに行う全ての手続は、この発起人を務める人が行っていくことになるため、慎重な人選が求められます。
株式会社での会社設立を決めたなら、まず発起人を誰が務めるかを決めるところからスタートします。

また、共同出資で会社設立をする、いわゆる合資会社を設立する場合は、共同出資をして、かつ業務の執行に携わって行く人材と、共同出資のみを行い、実際の業務には直接携わらない有限専任社員という役割の方を、各1名以上揃えなくてはなりません。
これらの人員は必ず必要です。
つまり、会社の形態によっては、1人では会社設立できないということですね。
こういった細かい事情を知らないと、まずスタートの時点でつまづくことになってしまいますので、まず会社設立を決めたら、形態を決めて、それに必要な書類や資金、人材を確保するようにして進めて行きましょう。
そして、土台に当たる部分が形になったら、いよいよ商号など、具体的なことを決めて行きます。
事業内容なども明確にしていきましょう。
決算の時期や、役員の人数なども重要な決定事項です。これらのことは登記の手続の際に、法務局に提出する書類に必ず記入しなければならない重要な事項です。
1箇所でもかけていたら、法務局の審査をパスできず、それだけ業務開始が遅れてしまうことになるので、スケジュールと兼ね合わせながら、しっかりと決めて行くようにしましょう。

法務局による審査は、その管轄の法務局によってかかる期間が異なります。
一概に期間を明確にできないので、そういったものも計算に入れて、しっかりと準備をしていくようにしましょう。

発起人や出資者など、会社を始めるにあたっては、こういった協力者が必要なのです。
また、専門的な知識が必要になることが多いので、専門家の指示を受けながら進めて行くと、スムーズにいきやすいでしょう。
どのような会社を興したいかを明確にイメージし、それを実現させるために、1つ1つのプロセスを丁寧に踏んでいくことで、問題なく業務をスタートさせることができるのではないでしょうか。