会社設立前の費用

会社設立前の費用は経費計上できる

会社設立のためにはどのぐらいの費用が必要ですか?

これから会社を設立したいと考えてる方にとっては、この点が最も大きな関心事となるかもしれません。

会社設立にかかる費用、それは後に経費として計上することができますが、それは決して安い額ではありません。

項目も多岐にわたりますし、金額もそれなりに必要ですから、会社設立前にしっかりと確認しておかなければなりません。

では、具体的に会社設立のためにどのような費用がかかるのでしょうか?

まず、定款認証手数料というものがあります。

これはどういう勘定項目かといえば、公証人に定款を認証してもらうための手数料のことです。

かかる費用は全国一律で50,000円となっており、会社設立では絶対に外せない経費となります。

そして、定款印紙代も必要になります。

こちらは、定款に貼る収入印紙代のことですが、このための費用に4万円がかかります。

現在では電子定款が普及しており、電子定款を利用する場合は定款印紙代は不要となります。

次に、登録免許税があります。

登録免許税は登記申請に課される税金のことですが、これが150,000円ほどかかり、かなり大きな経費として計上しなければなりません。

こうした項目を全て合わせると金額は25万円近くに上るため、これは決して小さな額ではありません。

もちろん会社設立というものは、お金があればそれですむという話ではありません。
何のために会社を設立するのか、その会社でどんなことを行うのか、事業計画書を提出しなければなりません。

これも会社設立時の大きな仕事になります。

この事業計画書で表明することは、創業の目的、事業内容、開業資金計画、収支計画などがあります。

事業計画書の作成様式は自由ですが、簡潔にまた効果的に会社の紹介ができるように、記載する項目は厳選して書くようにします。

俗に事業計画書から外せない項目といわれているのは、事業プランの名前、事業内容、市場環境、市場アクセス、経営プラン、マーケティング戦略などです。

さて、会社設立を行うにあたっては、そもそも設立する意味があるのかについても考えておかなければなりません。

というのも、会社設立にはメリット・デメリットがあり、タイミングや状況によっては、会社設立をしないほうがいい場合もあったり、そのための絶好のタイミングがまだ来ていなかったりする場合もあります。

そのため、会社を設立することのメリットとデメリットについても十分に考慮しておくようにしましょう。