業種によっては許認可に注意

会社設立にあたっては業種によっては許認可に注意

現在、会社設立する垣根が一昔前と比べると天と地の差となっています。資本金1円から会社が作れる現在では、だれでも会社を作れると言っても過言ではありません。会社を作るには、登記費用などで、20万程度かかりますが、一度作ってしまえば、それ以降は会社設立にかかる費用はありません。

会社が簡単に作れる時代になったからこと、個人事業主では得られなかったメリットが多くあります。信用力の違いや、給与所得控除の活用など、会社設立のメリットは大きいです。

しかしながら、注意が必要な事項も多々あります。だからこそ会社組織だと信用が得られるのですから。特に会社設立当初に代表者が忘れがちなのは、必要な許認可の取得や届け出を怠っているケースです。

例えば、飲食店で言えば、保健所の許可証や衛生管理者など、建設業であれば、建築許可証や電気工事業の登録などです。

会社組織では、従業員を雇うに当たっても色々な手続きが生じますが、なにかを販売するだけでも許認可証が必要なケースが多々あります。

これらの許認可については、それぞれの業種によって多種多様であり、確認が必要です。一般的には市役所や区役所などで確認してみるが良いと思いますが、市役所や区役所の方がそれらを熟知しているかというと疑問であります。

その他の確認方法としては、業界団体に問い合わせてみるのがよいかもしれません。
また、会社設立と共に銀行から融資を受けたいようなケースでは、許認可証の取得が条件となっていることが、多いです。

要するに許可や届け出をしていない企業に融資することは、コンプライアンスを重視する金融機関としては、避けたいため、許可証や届け出の写しを提出しなければならないことが多いです。

また、会社設立時は銀行の実績がないことが大半なため、融資を受けるには、保証協会の保証が必須であることがほとんどです。

この保証協会は半官半民の組織であり、ある意味で銀行よりも許可証や届け出にはうるさいです。保証協会は全国の都道府県に一つはあります。

保証協会のホームページをみてみると許認可の必要な業種が載っていることが多いので、確認してみてください。

また、業種によっては、設立直後には許可が取れないようなものもあるので、注意が必要です。

これらの許可や届け出の取得については、他社から権利を買うということが出来る場合があります。

また、会社毎買うようなケースでは、無条件に取得できるケースがあります。