サラリーマンが副業?

サラリーマンが副業として会社設立をするのは難しい?

学生の頃から会社設立を夢見ていた人もおられるでしょうが、そうは簡単に行かないのが会社設立の難しさです。すぐに事業が波にのれば食べて行くことができるでしょうが、世の中はそんなに甘くありませんので、本人にとっては自信のある事業内容でも、全く相手にされず、食べて行くことが難しいばかりか、借金だけが積み重なってしまうことの方が多いでしょう。

そのようなネガティブな想像ばかりしていれば、まずは安定したサラリーマンとして勤務をして、いずれは起業しようとするものです。

いきなり会社を辞めて、会社設立を目指すというのは安定した今の収入を手放さなければならず、かなりリスクの高い方法となります。特に家族を抱えている人には、あまり現実的な選択肢ではありません。

そこで副業として会社設立を目指す方法を試したくなるでしょうが、サラリーマンは給与所得に該当しますので、例外はあるものの、事業を開始するに必要な物やサービスを購入した際に、経費として計上できないという問題があります。

そこで受け取る給与を法人に指定するという方法も考えられますが、一般的に従業員の副業を認めていない会社というのは割と多く、就職の際に副業が可能であるか否かをよく調べずに給与を法人として受け取る手続きをしようとした場合、現在勤めている会社に対し、契約違反を犯す恐れがあります。

副業を不可としている会社に勤めていても、こっそりと会社設立をして副業を始めてしまおうという人も存在するでしょうが、副業で多くの収入を得た時には、払うべき住民税の額が増えます。

会社に勤めている人は給与から住民税が天引きされ、会社が税金を納める仕組みになっています。会社は給与所得額を把握していますので、住民税が増えれば所得に対する支払う住民税が多過ぎると分かってしまい、この時点で会社に副業がばれてしまうことになります。これが、サラリーマンにとって副業としての会社設立が難しいとされる理由となります。

対策としては会社に住民税の増額分を知られないために、会社が納付する特別徴収ではなく、自分で住民税を納付する普通徴収に切り替えてしまうのも有効です。しかし、住民税を全額普通徴収にすることは会社の決まりで難しい場合がありますので、給与所得はそのままで、副業となる会社の所得だけを普通徴収にするやり方もあります。これなら会社に副業がばれる可能性を低くすることができます。

但し、この方法が確実とも言い切れませんので、できれば税のプロである税理士などに相談をするとよいでしょう。